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法令遵守は企業活動の前提であり、社会規範や一般的な倫理観を尊重することが不可欠です。

1. （1） 事業活動に関連する法令については、国内外問わず、その趣旨を正しく理解したうえで遵守します。
2. （2） 当社グループに求められる企業倫理および価値を十分に認識し、社会人としての良識と責任をもって行動します。

取扱商品、商取引および各種サービスに関係する法令・業法を正しく理解し、これを遵守します。

1. （1） 許認可の取得や届出等が必要な場合には、関係部署と連携し、適正かつ迅速な手続きを行います。

反社会的勢力との関係を一切遮断することは、健全な企業活動を行ううえでの基本です。

1. （1） 違法行為や反社会的行為に関与しないよう、法令や社会常識を踏まえ、常に良識ある判断と行動を行います。
2. （2） 反社会的勢力に対しては、直接・間接を問わず毅然と対応し、一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力等から不当な要求等を受けた場合には、毅然とした態度で接し、金銭に関わらず、相手の要求することに応えることで、問題の解決を図りません。
3. （3） 会社または自らの個人的利益のために、反社会的勢力を絶対に利用しません。
4. （4） 反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる場合であっても取引は行いません。

商品の製造、開発、販売、管理、輸送、補修、修理等にあたっては、常に安全性を最優先に考えます。

1. （1） 商品やサービスの安全に関する法令および基準を十分に理解し、遵守します。
2. （2） 商品の安全性に関する情報を把握した場合には、関係部署に速やかに共有し、適切な対応を行います。

公正で自由な競争は、健全な市場を維持するために不可欠です。

1. （1） カルテル、談合、入札妨害、優越的地位の濫用等の独占禁止法違反となるような行為を行いません。
2. （2） 不公正な取引方法に該当する行為を行いません。

取引先との関係においては、誠実かつ公正な取引を行います。

1. （1） 品質、価格、納期、供給体制等を公平に評価し、取引先を選定します。
2. （2） 立場を利用した不当な取引条件の押し付けや、支払遅延等を行いません。
3. （3） 中小受託取引適正化法の趣旨を十分に理解したうえで取引を行います。

公正な競争環境を尊重します。

1. （1） 不正な手段により、他社の営業秘密を取得・使用しません。
2. （2） 不正に取得されたものであること、またはそのおそれがあることを知りながら、他者の営業秘密を取得・使用しません。

接待や贈答は、社会通念上妥当な範囲で行う必要があります。

1. （1） 取引の公正性や透明性を損なうおそれのある接待・贈答は行いません。
2. （2） 接待・贈答を受ける場合も、同様に適切な範囲を超えないよう留意します。

政府や地方公共団体等の役職員に対して、営業上の不正な利益を得るために、またはビジネス上の便宜供与の見返りとして、金銭その他の利益の供与を行わず、その約束や申込みも行いません。

宣伝および広告に関するあらゆる情報発信において、他者を誹謗・中傷する表現や差別的または社会的に不適切な表現を使用しません。

1. （1） 媒体や手法のいかんを問わず、商品・サービスに関する表示や説明については、事実に基づいた内容とし、不正確または誤解を招く表現を行いません。
2. （2） 広告や表示の内容は、受け手の理解を誤らせることのないよう、完全かつ正確であることを常に確認します。

株主、投資家等のステークホルダーに対して、当社グループの財務状況および事業活動等に関する経営情報を法令に基づき適時・適切に開示するとともに、経営理念および経営方針を明確に伝えます。

業務上知り得た情報を不正に利用した有価証券の取引は、法令により禁止されており、当社グループの信頼を損なう行為です。
当社グループの役職員は、インサイダー取引に該当する行為を一切行いません。

1. （1） 業務遂行上、当社グループ、関係会社または取引先に関する未公開の重要情報を知った場合には、その情報が正式に公表されるまでは、これらの会社の有価証券を売買しません。また、当社グループや業務上関係のある会社の有価証券を売買する場合には、事前に未公開の重要情報の有無を確認します。
2. （2） 未公開の重要情報を利用して、第三者に有価証券の売買を行わせる行為、または当該情報を第三者に漏洩する行為を行いません。これらの行為は、第三者を介した場合や、自己が直接利益を得ない場合であっても許されません。

常に健全な職場環境の維持に努め、すべての人の人権を尊重します。

1. （1） 出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、障がい、学歴等に基づく不合理な差別やいじめを行いません。
2. （2） 暴力、脅迫、誹謗・中傷等による人権侵害を行いません。

互いの人格と尊厳を尊重し、すべての役職員が安心して働くことのできる職場環境を維持するため、ハラスメントに該当するいかなる行為も行いません。

1. （1） 性的な言動や行為、またはそれにより相手に不快感を与えるおそれのある行為を行いません。
2. （2） 職務上の地位や人間関係等の優位性を背景として、本来の業務の範囲を超え、相手の人格や尊厳を侵害する言動や行為を行いません。
3. （3） その他、業務に関連して、相手の人格や尊厳を傷つけ、職場環境を悪化させる一切の行為を行いません。

業務上知り得た社員および社外の個人情報については、業務目的の範囲でのみ利用し、適切かつ厳重に管理します。また、正当な理由なく、当該情報を第三者に開示しません。

安全で衛生的な職場環境の確保は、企業の重要な責務です。

1. （1） 安全衛生の確保を最優先とし、関係法令および社内規程を遵守します。
2. （2） 業務上の事故や災害が発生した場合には、速やかに報告し、再発防止に努めます。

労働関係法令を遵守し、適正な労務管理を行うとともに、すべての役職員が心身ともに健康で、働きやすい職場環境の維持に努めます。

1. （1） 労働時間、勤務日等については、労働関係法令および社内規程に従い適正な管理を行います。
2. （2） 過度な労働や不適切な業務の割当てを行わず、役職員に過重な負担を強いることのないよう努めます。
3. （3） 管理者は、部下の心身の健康状態に配慮し、必要に応じて適切な対応を行います。

就業規則および社内規程を正しく理解し、これを遵守します。

1. （1） 就業規則および社内規程に定められた禁止事項を行いません。
2. （2） 就業規則や社内規程に形式的には該当しない場合であっても、その趣旨に照らして不正または不誠実と認められる行為は行いません。

会計帳簿への記帳や伝票への記入にあたっては、関係法令および社内規程に従い、適正な判断に基づき、正確かつ適正な会計処理を行い、虚偽または架空の記載を行いません。

役職員は、職務の遂行にあたり、自己または第三者の私的な利益を優先することにより、会社の利益を不当に害する行為を行いません。

1. （1） 競業、兼職、取引関係等により、業務の公正な遂行に支障を生じさせる行為や不適切な金銭的関係を持つ行為を行いません。
2. （2） 会社の取引関係を利用して、自己または第三者の利益を図る目的で事業活動その他の行為を行いません。

就業時間中に、政治活動または宗教活動を行いません。

1. （1） 就業時間中に、政治団体への勧誘、選挙の際の投票依頼、選挙活動等の行為を行いません。
2. （2） 就業時間中に、宗教団体への勧誘、信条の押しつけ、寄付の依頼、勧誘を目的とした資料の配布等の行為を行いません。

企業秘密および機密情報は、重要な経営資産として認識し、適切に管理します。

1. （1） 当社グループおよび他社の企業秘密については、業務目的の範囲内でのみ利用し、無断で社外に開示または漏洩しません。
2. （2） 企業秘密を社外に開示する必要がある場合には、秘密保持契約の締結等、漏洩防止のために必要かつ適切な措置を講じます。
3. （3） 他社の企業秘密を不正に取得、盗用することや、当該企業から許された目的以外で使用する行為を行いません。
4. （4） 退職後においても、在職中に知り得た当社または他社の機密情報を正当な理由なく開示、漏洩または使用しません。

会社の有形・無形の資産は、重要な経営資産であることを認識し、適切に管理・使用します。

1. （1） 会社の資産は、業務目的にのみ使用します。
2. （2） 私的な利用や、不適切な使用を行いません。
3. （3） 会社の資産については、毀損、紛失、盗難等を防ぐよう留意し、適切に取り扱います。

会社の情報システムは、重要な経営資産であることを認識し、情報セキュリティの確保に留意しつつ、適正に使用します。

1. （1） 会社の情報システムは業務目的にのみ使用し、私的な目的のために使用しません。
2. （2） 情報システムに関わるID、パスワードその他の認証情報は、厳重に管理し、第三者に開示、漏洩、共有しません。
3. （3） 他人のIDやパスワードを不正に使用することや、権限なく第三者の情報システムへアクセスする行為など、不正な利用を行いません。

会社の知的財産権は重要な経営資産であることを認識し、これを適切に利用するとともに、その保全に努めます。

1. （1） 会社が保有または管理する知的財産については、その価値を損なうことのないよう、適切に取り扱います。
2. （2） 他者の知的財産権を侵害するような行為は行わず、著作物、ソフトウェア、デザイン、肖像等を含め第三者の権利を尊重します。
3. （3） 取引先その他の第三者の知的財産権については、契約内容および利用条件を遵守し、正当な権限に基づいて使用します。

【令和8年4月28日改定】